不動産購入の諸費用
土地や注文住宅、分譲住宅、マンションなどの不動産を購入する場合、現物以外にどのような諸費用がかかるのでしょうか。
諸費用は、例を挙げると、下記のような費用が挙げられます。
・ローン保証料
諸費用の仲で一番費用がかかるのが、保証料です。住宅ローンを借りる際に連帯保証人の代わりとなる保証会社に支払う料金のことで、通常は一括払いになります。また、フラット35のように、ローンの保証料が必要のない代わりに、金利が高くなる場合もあります。金額はまちまちなので、借入予定の金融機関に確認してください。
・不動産業者への仲介手数料
個人取引では発生しません。不動産取引に不動産業者を仲介すると、手数料がかかります。
報酬額は建設大臣の定める上限があり、物件価格によって異なります。
・団体信用生命保険料
一般的に、住宅ローンの借り入れの際に義務付けられています。病気や事故によって死亡、もしくは重度障害により、ローンを支払うことが出来ない状態になった時に残債を全額返済する保険です。通常はローンの金利に組み込まれています。
・司法書士への報酬
不動産登記などを司法書士に依頼した場合の報酬です。司法書士によって報酬金額はまちまちですので、無料相談などで比較するといいでしょう。
・登録免許税
不動産取得後、法務局で登記をするときにかかる税金です。
・固定資産税
土地・家屋・償却資産を所有している人がその固定資産の所在する市町村に納める税金を固定資産税といいます。税額は毎年1月1日の固定資産の価格を元に計算されます。
・都市計画税
都市計画事業又は土地区画整理事業の区域内に土地や家屋を保有している者に課せられる市町村税です。都市計画税だけを単独に納めることはなく、固定資産税と一緒に納めます。
・不動産所得税
不動産取得時に一度だけ課せられる税金です。不動産を取得して数ヶ月後に県税事務所から納税通知書が送付されます。
相続によって不動産を取得する場合には必要ありません。
・印紙税
売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書など、契約書に印紙をに貼る印紙税が必要です。金額に応じて収入印紙代が定められています。
一般的に新築の場合、不動産取得価格の5〜7％、中古物件の場合は7〜12％程度が相場と言われています。
そのほか、売買契約を締結時には手付金として、売買価格の5〜10％が必要になります。
これらの費用を含めて計上しておかないと、後で思わぬ出費に慌てることになりますのでご注意ください。